借地借家の法律相談 vol.1

Q 転勤することになり自宅を転勤期間だけ他人に貸したいのですが A 普通の借家契約だと賃貸期限が到来しても更新拒絶が出来ず(借地借家法28条で正当事由が必要)、明け渡してもらえない可能性があります。期限に確実に明け渡してもらうためには定期借家契約を締結しておくのが最も良い方法です。一時使用の賃貸借契約を締結する方法は一時使用であるかどうかが争いになることがありますので、定期借家契約が確実な方法です。定期借家契約を締結するには、あらかじめ契約の更新がなく期間の満了により契約が終了することを定めた書面を借主に交付して説明する必要があり(同法38条2項)、貸主がこの説明を怠ったときは定期借家としての... 続きを読む



借地借家の法律相談 vol.2

Q 土地を有効に利用する方法に定期借地権制度があると聞きましたが。 A 定期借地権制度は、契約期間がきたら契約終了となる(更新されない)借地権のことで、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3種類があります。 従来の借地権では、更新の拒絶に正当事由が必要とされるために、いったん土地を建物所有目的で貸してしまうと土地が戻ってこないという自体が生じました。そこで、土地の有効利用促進のために借地借家法により定期借地権制度が創設されました。一般定期借地権は、存続期間が50年以上、契約の更新も建物の買い取り請求も認めない借地契約です(同法22条)。地主にとっては土地が更地で確実に戻ってくる... 続きを読む



借地借家の法律相談 vol.3

Q 事業用借地権の法律が改正されましたが。 A 事業用借地権は専ら事業のように供する建物(居住用を除く)の所有目的で設定される定期借地権で、その期間が10年以上50年以下とされるものです(借地借家23条)。平成20年1月1日に施行された借地借家法の改正により、従来の10年以上20年以下が10年以上50年以下となりました。これは、事業用借地権が、従来利用されてきた家電量販店や飲食店だけでなく、大規模商業施設、物流施設、工場などにも幅広く活用されることになったことから、幅広いニーズに応えられる制度に改められたのです。事業用借地権は更新が認められず、建物買取請求権もないので、地主にとっては契約期限に... 続きを読む